衆議院の日米防衛協力指針特別委員会は１８日午前から、周辺事態法案など日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関連法案の本格審議に入った。民主党からは、横路孝弘総務会長、前原誠司・党安全保障部会長、上原康助衆議院議員の３氏が質問に立った。

　横路、前原両議員は、「周辺事態とはそもそもどんな事態か」と、さまざまな角度から国民への分かりやすい説明を求めたが、あいまいな答弁を繰り返す政府側との溝ははなかなか埋まらなかった。