１８日からはじまった衆議院の日米防衛協力指針特別委員会の審議で、前原誠司議員は、まず議論にあたって、「そもそも日本防衛の主体は自衛力。足りない部分を日米安保で補完してきた。日本の危機管理体制強化と日米安保の強化は、オーバーラップはするがイコールではない。日本の国益とアメリカの国益がずれる場合もある」として、まず政府の考える安保ビジョンを国民に明確に提示するよう政府に求めた。

　しかし、小渕首相は「想定で説明するといわれなき不安をおこす。お話できる範囲で説明する」と従来のあいまいな答弁。前原議員は「それではYES・NOの判断材料にならない」とし、さらに「反対に日米安保がなければどのような支障が生じるか。具体的イメージを示すように」と要求したが、答弁に立った宮沢蔵相、野呂田防衛庁長官、高村外相はいずれも一般論を並べ立てるだけだった。


●自衛をベースに、日米安保は補完的に位置づけを

　それを受けて前原議員は「侵略に対する抑止力」と「経済活動の安定」に対するこれまでの日米安保のメリットを指摘、基本的な意味で評価がなされるべきだと主張した。一方、今後のあり方については「自衛をベースとし日米安保は補完的に位置づけるべき」「冷戦後の新たな日米安保の姿を明確に再定義すべき」と強調した。それに対し小渕首相は「冷戦終結後世界の情勢が展開し、新しい事態に対処して安保を再確認するための必要な処置を取った」と意味不明な説明。


　前原議員は、「新たな日米安保は、アジア・太平洋の安定という公共財としての役割を宣言した。大きな転換点であるとの認識が見られない。どうして私が総理の代わりに説明しなければならないのか」と小渕首相のあいまいな説明ぶりを痛烈に攻撃した。

　議論は「後方支援活動」に及び、前原議員は「公海上の活動にしても、今は前線と後方の違いが不明確。後方で戦闘に巻き込まれる状況はある。それをキチンと認めた上でそれでも必要だ、と訴えるのが筋だ」と指摘。しかし野呂田防衛庁長官は「相手からの攻撃が想定される所での活動はしないし、考えられない」と水掛け論。

　最後に前原議員は、「なぜこの法律が必要なのかの説明が最後まで不明確で不満だ。引き続きこの議論を行いたい」と述べて質疑を終了した。