民主党は１８日の政調審議会で、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案をまとめ、今国会に提出することを決めた。

　現行法は、政治家の「資金管理団体」に対し、１社・団体が年間５０万円まで企業・団体献金できる。民主党の改正案では、この資金管理団体への寄付を全面的に禁じ、来年１月１日から施行することをめざしている。

　１９９４年の細川政権時の与野党協議では、政治家個人への企業・団体献金を全面的に禁止しようとした連立与党案に、当時野党だった自民党が抵抗。５年間に限り政治家１人につき資金管理団体を一つ持てるよう妥協が図られ、５年後にその在り方を見直すことが法律の付則に明記されていた。

　中野政調会長は記者会見で、「法律化するのは当然のこと。国民への約束だ」と語り、他党へも賛同するよう呼びかける方針を示した。