民主党は、「志高く、リスクを恐れず、新しい領域に挑戦する若い起業家を支援」するための「デモクラット起業家倍増プラン９９」をまとめ、１９日、菅代表、松沢成文・雇用新産業育成プロジェクトチーム座長らが記者会見で発表した。

　このプランは、日本でもベンチャー企業育成による新規雇用創出が必要との観点から、同プロジェクトが半年間調査と議論を重ねてきた。現在の「開業率３．７％、年間約１０万件の企業数、過去１０年間（８６−９６年）の新規開業雇用創出数約１９５万人」を、各種施策を展開することで、「開業率７％、開業数２０万件、今後１０年間に４００万の雇用」を新規に創出しようというもの。

　主なメニューは次の通り。（１）ＳＢＩＲ（ハイテク中小企業を商品化まで他段階で支援する仕組み）の導入により、技術で勝負する中小企業を育成（２）教育公務員特例法改正で、国立大学教員の民間企業役員兼務を認め、大学をベンチャーの拠点に（３）エンジェル（ベンチャーへの資金援助者）税制の拡充でリスクを減らし、起業家への投資を促進（４）政府調達（政府の物品買い入れ）とＳＯＨＯ（自宅利用の個人オフィス）で女性起業家を支援（５）「新規事業・ベンチャー関連６分野」の技術開発を支援（６）職安でも起業家セミナー案内を増やし、失業者を起業家に（７）通商外交も担う「経済競争力会議」の設置で産業競争力を強化（８）新規開業、新分野進出、ＳＯＨＯで雇用を創出。

　このプランに基づき、今後民主党では市民各層との意見交換を重ねて、市民立法の形で「起業家支援法案」をまとめる予定。党国民運動委員会が中心となって、ベンチャー企業家や起業を志す人たちとのネットワークづくりをめざし、全国各地でシンポジウムを展開していく。また、民主党ホームページ上でも意見を募集する。