２３日の参議院総務委員会で、千葉景子議員は政府の情報公開法案に対して質疑を行った。

　千葉議員はまず、情報公開の不服請求について、「沖縄の地理的特殊性を考慮して、独立した１管轄地域とすべき」と繰り返し要求。しかし太田総務庁長官は「沖縄の特殊性は理解できるが、今すぐ９ヵ所目に追加することにはならない」と従来の姿勢を崩さなかった。

　続けて「情報開示手数料」について、千葉議員は「義務の履行という意味で行政側が負担すべき」と主張した。太田長官は「行為そのものは個人に属するもの。若干の手数料は必要」と反論した。

　また各省庁・複数年度にわたる資料請求について、滝上・総務庁行政管理局長は「関連深い文書は１回にまとめ、１決済に対して１回とカウントして開示手数料を徴収する」と述べたが、具体例については「ここで一概に言えない」と避けた。

　またコピーの実費負担について、千葉議員は「公益的目的の場合は、上限を設けるべき」と強調した。

　また「不服審査会」の構成については、「９名中、常勤委員が３名しかいなくて、十分な運営が可能か」と指摘し、公平性の確保についてもただした。太田長官は「予算と作業量の兼ね合いで３名が妥当。メンバーの選考は小渕総理のリーダーシップにお任せいただくしかない」と答弁した。