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民主党はじめ野党３党は２２日、共同でシベリア抑留者に対して抑留時の未払い賃金の支払いや補償の実現に向け「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」を衆議院に提出した。同様の法案が２６日に参議院でも提出予定。０４年６月１０日に民主党単独で同趣旨の法案を提出したが廃案となった経緯がある。
国会内で行われた記者会見には鳩山由紀夫元代表（『次の内閣』ネクスト外務大臣）・長妻昭・五十嵐文彦・中村哲治各衆議院議員、円より子（ネクスト国家公安委員長／防災担当／科学技術担当／沖縄北方問題担当大臣）・谷博之各参議院議員が参加した。
立法化に向けこの間力を尽くしてきた長妻議員がまず、法案の内容を説明。シベリア等に抑留され、旧ソ連軍の捕虜として強制労働を強いられた人たちは、１９５６年の日ソ共同宣言で両国が賠償請求権を相互に放棄し、旧ソ連が抑留者に「労働証明書」を出さなかったため強制労働はなかったものと見なされており、日本政府から「労賃」は支払われていない。その賃金に見合った特別給付金を支払うというもの。特別給付金の額は戦後強制抑留者の帰国時期の区分に応じ、５段階で３０万円〜２００万円の特別給付金を交付する。
挨拶に立った鳩山元代表は、「シベリアに抑留され、苦難を味わいながら今日まで十分な措置を受けられずにいた方々に心苦しく思う。皆さまへの対応が十分でなかったことをお詫びする」と語るとともに、３党共同で提出に至った法案の成立に向け力を尽くしていくとする思いを改めて表明。同時に法案成立を実現化するためにも政権交代を実現していくと訴えた。
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