川端達夫幹事長は２２日午後、党本部で定例の記者会見を開き、政府の税制調査会委員の発言や、郵政民営化関連法案への対応などについて語った。

　川端幹事長は冒頭、５月２７日に開かれた政府税制調査会の第３７回基礎問題小委員会において、専業主婦を働く女性と対立させ、専業主婦を見下すような発言がなされたとの報道に言及。報道や議事録に接して、税制のあり方に関して影響力がある機関でこのような議論が行われていたことに「がく然とした」と語った。川端幹事長は、子育てを支援する環境作りを重視すべきとの観点で、これまで民主党が進めてきた取り組みなどを紹介し、税制調査会に対しては、現実を踏まえた真摯な議論を求めたいと語った。

　川端幹事長はまた、小泉首相の帰国から２週間以上が経過して、ようやく来週に衆院で行われる「気の抜けたビール以下」のサミット報告について、郵政法案の審議を優先させる「郵政シフト」を組む与党には、その他の法案を成立させようという姿勢が見られないと批判。首相の国会出席などを避ける「小泉隠し」や、委員会をなるべく開かないようにするという、国会を冒とくする状況すら起きていると指摘し、小泉首相自身も、郵政民営化に関するシンポジウムなどで、「総理として軽率」な発言を繰り返していると述べた。川端幹事長はその上で、衆院の５票差の採決など総理・総裁として本来深刻にとらえるべき事態に対して能天気に過ぎる首相に早期の退陣を促し、政権交代を実現したいとの見解を示した。