２４日の参議院本会議で、民主党・新緑風会の福山哲郎議員が「訪問販売・割賦販売法の改正案」「不正競争防止法改正案」に対する代表質問を行った。

　福山議員は、訪問販売やクレジットカードやローンに関する消費者トラブルが急増している事態に関して、「業界の自主ルール、自主ガイドラインまかせが、結果としてトラブル増加をもたらした」として、法制化の遅れを批判。さらに、法改正に合わせて、「継続的役務提供」などのお役所言葉を、若年層も含めた消費者に理解しやすいものに置き換えるよう提案すると共に、あらゆる商品やサービスを包括する「消費者契約法」を早く提出するよう政府に求めた。小渕首相と堺屋経企庁長官は共に法制化の遅れを認め、早期の法案提出を約束した。

　また、音楽・映画・ゲームソフトなどのデジタルコンテンツの違法コピーや不正なコピー機器を規制する「不正競争防止法」について、福山議員は「規制の導入は急ぐべきで、政府の対応は遅きに失した」とする一方で、「規制は、民間の技術開発を努力を可能な限り妨げないような最大限の配慮と、必要最小限の措置とすべき」と主張した。