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年金改革両院合同会議が２２日午前開かれ、国民皆年金の意義について各党からの意見表明と自由討議が行われた。
民主党からは、小宮山洋子『次の内閣』ネクスト男女共同参画担当大臣が、党の見解を表明し、その中で小宮山議員は、「国民年金は壊れている。抜本的改革が必要だ」として、そのためには、大学を卒業しても５人に１人が正規雇用されていない現在の就業構造に見合ったものとすること、国民・厚生・共済の三つの年金を一元化すること、女性の年金改革など、党の年金改革の基本を改めて説明した。
また、従来から出されていた党の改革案に対する批判に関して、「自営業者の所得捕捉は可能で、税と保険を一体的に徴収すること。最低保障年金は、自ら所得を申告し、保険料を所得に応じて払い年齢だけでは受給されない。年金額が４万円未満の人が５２８万人、１万未満の人が１３万人、これでは公的年金とは言えない。所得の低い人に税金を重点的に投入する。所得のない人には０円の保険料で」と明確に反論・説明した。その上で小宮山議員は、「建設的な議論で秋までに骨格がまとめられるよう」と結んだ。
民主党からは他に古川元久政策調査会長代理が、「加入のみだけでなく、全ての国民に支給されることが皆年金。最低限の部分は給付されるという意味での皆年金は、ますます重要なっている。年金の最終形・理想形を示す、そこをめざすために何をなすべきかを議論すべき。手直しでは年金制度への国民の信頼を回復することはできない」と述べ、山本孝史参議院議員も、「共通認識を持たなければならない。高齢者の生活を最低限保障するとの共通認識を」と表明。枝野幸男衆議院議員は、「高齢者が食べていけるのは社会にとってもいいこと。無年金者、低年金者が増えると社会秩序の崩壊を招き、不安を増大させる。ここをどう解決させるかが課題だ。我々の案を１００点満点とは言っていない。与党から別の選択肢を聞いていない。建設的な提案を」と述べ、小川敏夫参議院議員は、「未納者が増えるとそれは本人が無年金、低年金になるだけでなく、現役のまじめに払っている人の負担にもなっている。未納問題をなくさなければならない」などと発言した。
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