３０日の衆院本会議で、「電気事業法およびガス事業法の一部改正案」が審議入りし、民主党から島津尚純議員が代表質問に立った。

　電気事業の部分自由化を認めた電気事業法改正案について、島津議員は昨年１０月に視察したニュージーランド・オークランド市の２ヶ月間の大停電や豪州・クイーンズランド州の４発電所の事故を例に挙げ、「自由化によって雇用確保や事故への対処などでデメリットも生じる可能性が高い」と指摘。政府の対策の充実を求めた。また、大口小売りの自由化枠を拡大するガス事業法改正案に対しても、規制緩和が安全性や安定供給などの公益性を損なわないよう求めた。

　最後に島津議員は、石油依存度が一層高くなっている日本のエネルギー事情を指摘して、「地球温暖化防止、経済成長、エネルギー需給安定化の確保の３つの課題を同時に達成するバランスの取れた総合対策が不可欠」と主張し、質問を終えた。