人の健康を損なうおそれや生態系を破壊する恐れのある化学物質を、排出量の届け出の義務づけと情報公開によって管理して環境の保全をめざすいわゆる「ＰＲＴＲ法案」の審議が国会で始まった。３０日の衆院本会議では、佐藤謙一郎・党環境部会長が政府案に対して代表質問した。

　佐藤議員は、まず「ＰＲＴＲ制度は環境における情報公開法」とした上で、政府案を「通産省主導で作られ、国民の健康と安全を犠牲にしても企業秘密を守ろうというもの」と厳しく批判。９６年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が理事会勧告で加盟国に求めた「国民各層が情報を共有してリスク削減を行なう」「実施や運営のみならず、システム構築の全段階で透明かつ客観的であるべき」などの原則を無視したものとして、問題点を列挙した。

　最後に、佐藤議員は「今回の法案はPRTR制度と呼ぶのも恥ずかしい内容」と断言し、今後の審議で問題点を浮き彫りにすることを宣言し質問を終えた。