民主党決算行政監視調査会会長
直嶋 正行


○　厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が、アビリティ・ガーデン（東京都墨田区）において実施している「衛星講座」及び宿泊施設を、３月末に廃止することが判明した。

○　昨年１１月２２日、決算行政監視調査会・特別会計改革作業チームが当該施設を視察している。その際に「衛星講座」については稼働率の低さ、コストの高さ、ＮＨＫへの業務委託に対する疑問を指摘し、また宿泊施設については稼働率の低さ、そもそも宿泊施設を併設することの必要性などを指摘した。今回の決定は、これら民主党の指摘を踏まえたものであると考えられる。

○　しかし、視察において最も疑問を感じたのは、この「アビリティ・ガーデン」そのものの必要性である。本施設はホワイトカラー向けの職業能力開発施設とされているが、実態は企業のセミナーに対する場所貸し業となっている。そもそも、「産業界の課題や変化に対応できる高度で実践的な能力開発コースの開発」を、官業として行うことができるのかどうか、極めて大きな疑問がある。その意味において、今回の決定は極めて小さな一歩でしかない。

○　雇用・能力開発機構の財源となっている労働保険特別会計の他にも、電源特会、空港整備特会などで多くのムダづかいの指摘がある。政府は、今国会に提出する「行政改革推進法案」に特別会計改革を盛り込むとしているが、実際の改革はまだ先の話であり、また先に指摘したムダづかいを解消できるものとはなっていない。

○　民主党は、既に抜本的な特別会計改革案をとりまとめており、今後その実行を政府に求めていく。さらに特別会計にとどまらず、天下りや官製談合などのムダづかいを徹底的に排除するため、今回のような活動を含め、全力で取り組んでいく。


以　上