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民主党はじめ野党３党は２６日、第二次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルなどに強制抑留され、過酷な強制労働に従事させられた抑留者に対して未払い賃金の一部を国が補償する「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」を参議院に提出。法案発議者の谷博之・円より子（『次の内閣』ネクスト沖縄・北方問題担当大臣）・山本孝史・小川敏夫各参議院議員が同席した。
同法案と同時に「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案」も提出。抑留者に対して慰労事業を行ってきた総務省主管の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」を解散させた上で、その出資金４００億円を原資に、抑留期間に応じて５段階で３０万円〜２００万円の特別給付金を交付する内容。家族・遺族に加え、戦前外国から日本に強制労働者として連れてこられ軍民・軍属とされた関係者も支給対象とするよう検討項目に加えた。衆議院でも同様の法案を２２日に提出している。
法案提出後に記者会見した谷議員は、「中身的には衆議院の法案を更に強化し、拡大する思いを込めた」と表明。「戦後６０年にあたり、抑留経験者の平均年齢が８３歳を超える中、この時期をおいて国が責任を果たす時期はないと危機感をもって法案を提出した」と語り、会期末に向け、法案成立に尽力していく考えを示した。
円ネクスト沖縄・北方問題担当相も、「戦後６０年の段階で解決しておくことが将来の子どもたちのためにも、日本のためにも大切。それが政治家の責任でもある」などと語った。
与党の法案は、「基金」を解散させた上で、出資金の半分の２００億円を原資に１人あたり１０万円分の旅行券を配ることを検討しているが、抑留経験者からは「そんなもので誤魔化されては困る」との指摘が相次いでいる。
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