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参議院郵政民営化に関する特別委員会で２６日、参考人質疑が行われ、民主党・新緑風会からは若林秀樹・山根隆治両参院議員が質疑を行った。
午前中の質疑では、民主党推薦参考人の末長長崎県議会議長・田中三重県議会議長らが意見陳述を行い、若林参院議員が質問。この中で若林議員は、この郵政法案に関する「情報不足」について述べ、各参考人ですら、「本当にこの法案の中身をどこまで理解されているのか」とした上で、「今の郵便局のネットワークを維持して欲しいこと」では意見が共通していると指摘。「公社化で困っていることはあるか」と問いかけ、参考人から出た意見に対しても、「ご希望・ご要望については、公社の中で改善できる」との認識を若林議員は示した。
また若林議員は、小泉首相が、郵政法案に関する全国の都道府県議会の決議を、本当の民意を反映していないなどとして、議会制民主主義を真っ向から否定する答弁を行ったことに関して参考人の意見を求め、「少し言い過ぎではないか」などとの意見が出た。
また、郵便局が地域において果たしている役割の重要性などについても、例えば末長参考人は、五島列島や対馬の例を引き、「実情を知らない議論が東京で行われている」として、「田舎でコンビニというのは論外だと思う」などと厳しい指摘を行い、若林議員はこれらの意見を受け、「きちっとしたネットワークの維持ができる民営化でなければ困るというのが、皆さんのご意見ではなかったか」と述べて質問を締めくくった。
午後の質疑では、民主党推薦参考人の山下廿日市市長・原千曲市議会議長らの意見陳述に対して、山根参院議員が質問に立った。山根議員は冒頭、地方議会に籍を置いた自らの経験を述べた後、多くの地方議会から出された、郵政民営化に反対または慎重な審議を求める決議に言及。山根議員は、１５日の委員会質疑において小泉首相が、地方議会の決議について問われ、「疑問に思っている」などと決議を軽々しく扱うような答弁を行ったと指摘し、参考人に対して、地方議会の決議の権威に関する見解を質した。参考人からは「決議は、地方議会へ国が与えた権限であり、重く認めて欲しい」などと、民主主義の原理から言っても地域の意思は尊重すべきとする意見が出された。
山根議員はまた、参考人に対して、議会の会派構成と与党の決議への賛否について尋ね、自民党や公明党が多数を占める地方議会においても、郵政民営化に対して慎重な審議を求める決議が出されていることが分かった。
山根議員は更に、日本では今後大きな災害が発生する可能性が高いと指摘。災害発生時に、市庁舎や町役場の手が足りなくなった場合またはそれらの機能が麻痺した場合に、郵便局が代替機能を果たし得る可能性を示し、地域の郵便局が果たす役割をどのように評価するか参考人に尋ねた。山下参考人は、行政が郵便局と交わした協定などに基づき、郵便局員が地域を周る際に不法投棄を監視して、情報を入れるなどの取り組みがあると紹介。原参考人も、地域の消防団分団の詰め所が減り、非常勤の団員も仕事中などで、災害発生時に地域に人手が足りなくなった場合に、郵便局のサポートが受けられるのは心強いなどと述べ、地域の郵便局ネットワークの重要性を語った。
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