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２７日昼、横路孝弘『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣らは、国会内で尾辻厚労相と面会し、今年が被爆６０年、被爆者援護法施行から１０年目にあたることも踏まえ、核兵器の廃絶と被爆者対策の充実について要請を行った。
この中では、わが国が唯一の被爆国として、核軍縮に向け先頭に立って国際社会への働きかけを行っていくべきであることなどについて述べているほか、被爆者援護についても、その充実を図り、原爆症認定にあたっての認定基準の運用改善や、在外被爆者への国内と同様の被爆者援護法の完全適用などについて求めている。
今回の要請には、民主党から、横路ネクスト厚労相のほかに、西岡武夫・山本孝史・犬塚直史各参議院議員、高木義明・和田隆志・松本大輔各衆議院議員も同席した。
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