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２７日午前に開かれた衆議院決算行政監視委員会で、民主党・無所属クラブから、前田・長妻・川内各衆院議員に引き続き、小宮山泰子・鈴木克昌・河村たかし各衆院議員が質問。指定法人の会計の不明瞭さ、財団法人の不透明な事業内容、特殊法人のムダ遣いなどについて、厳しい追及を行った。
川内議員に続いて質問に立った小宮山泰子衆院議員は、指定法人の会計の不明朗さを指摘した。小宮山議員は、いわゆる迷惑メール防止法の中で一定の役割を担っている「財団法人・日本データ通信協会」の会計を取り上げ、迷惑メール情報を総務省に提供しているにもかかわらず、総務省から対価が支払われていない点を不可解だと指摘した。これに対して総務省電気通信事業部長は、事業者からの寄付金や会費収入によって運営されているとの答弁を行いつつも、指定法人制度から登録機関制度へとの転換にともなって、特別予算措置も検討したいと答弁した。
小宮山議員は更に、協会への高級公務員の天下りを指摘しつつ、協会への調査委託費の適正さについて様々な角度から質問した上で、人事や会計に見られる官と指定法人の癒着構造を指摘した。
続いて鈴木克昌衆院議員が、財団法人自治体国際化協会の事業などについて追及。海外事務所開設準備金の１００億円を超える余剰について、保有する必要があるか質した。総務省側より、事務所新設や移転などの財源、また為替変動への対応として妥当との答弁があったが、鈴木議員は、自治体財政の厳しい中、「ある意味利益隠し」ともいえる状態だと指摘。実態に合わせて、あるべき水準を決定し、安穏とした積み増しは行わないよう要請した。
鈴木議員はまた、ＡＢＣの三段階で「オールＡ（改善の必要なし）」との監査は適切に行われているのか疑問を呈し、歴代にわたって事務次官級が天下りしている会長や理事長の選任などについて質したが、総務省側からは、選任は手続きを経ており、ふさわしいと承知しているとの答弁がなされた。さらに監査も適切だとの答弁に対して、鈴木議員は説明に欠けるとの見解を示した。
鈴木議員は、協会の「語学指導等を行う外国青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）にも言及。プログラム参加者の渡航費に関するシェアが、協会に職員を出向させている大手旅行会社４社において１年ごとに持ち回りのように変動している状況について、「こういうのを世の中では談合という」と指摘。傷害保険契約についても、平成１４年から１６年のシェアが各社一致する実態を紹介したが、「幹事社を決めて一括で契約し、コストを下げている」との説明が行われた。鈴木議員が「天下りがなぜ止まらないのか」質したのに対し、麻生総務相は、「民間でこの両方を行えるか難しい」と答え、英語教育などに携わらせる外国人を招致し、地方に受け入れるという事業の性格上、協会に関してはやむを得ないとの考えを示した。
続いて質問に立った河村たかし衆院議員は、住宅金融公庫が使用する車両の管理運行表に関して、ガソリン給油量が２倍に記載されるなど不備が見られると指摘。契約において数字が根拠となり得ると追及し、望月総裁は「いい加減なつけ方がないようしっかりと指導する」と述べた。
河村議員はまた、日本道路公団が、車両の修理・運転を委託する契約において、３年間（契約数２０）業者がすべて同じであった問題を追及。近藤総裁は、平成１７年度より随意契約を全廃して競争入札を導入したと説明したが、河村議員は「第２の橋梁談合事件」になりうるとして、落札価格が納税者に損害を与えた可能性があるため、価格の適正性を含めて調査を進めるように求めた。
河村議員は続いて、国土交通省中部地方整備局における競争入札の問題を取り上げ、指名業者と次点の落札価格差額が、平成１３年に河村議員がこの問題を指摘するまで、ずっと３千円であったと述べた。北側国交相は「よく調査したい」と答弁した。河村議員は、この問題を指摘した翌年から金額にばらつきが現れだしたとして、国交省の関与を追及。
更に河村議員は、住宅金融公庫の厚生年金基金などについても質問し、天下りが行われている特殊法人における税金のムダ遣いの傾向について、今後とも党として厳しく追及を行っていく姿勢を示した。
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