仙谷由人政策調査会長は２７日午後、『次の内閣』閣議終了後に国会内で記者会見を行い、閣議の内容について報告した後、記者からの質問に答えた。

　この中で、近藤道路公団総裁の責任論と民営化後の会社に関係企業や天下りした官僚の就任が予定されていることについて問われた仙谷政調会長は、「小泉民営化なるものの馬脚が現れた」と批判するとともに、「郵政民営化においても、この種のことが行われる可能性は甚だ高い」と厳しく指摘した。

　また、小泉首相が今回の談合事件に関して、再発防止を指示したとしたことについても仙谷政調会長は、「再発の問題ではない」とし、「（談合が）常態化している構造に、どうメスを入れて、公正な公共調達の世界をつくるか」が問題の本質だと鋭く指摘。問題は「橋梁の話だけではない」などと強調した。

　民主党としては、政権獲得の折りには、「抜本的に、この種のものが無くなるような制度的枠組み・行政的施策を考えている」と仙谷政調会長は述べ、「官製談合の中で、ぬくぬくと超過利潤を得ていた人の振る舞いを、改めて国民に知ってもらいたい」と述べた。

　また、自民党の山崎拓衆議院議員の日本歯科医師連盟に関わる政治資金規正法違反疑惑に関し、第二東京検察審査会が起訴相当の議決を行ったことについても、仙谷政調会長は質問に答える形でコメントした。まず民主党が提出している、迂回献金禁止などを盛り込んだ政治資金規正法改正案について、「（与党が）採決することまで逃げ回っている」と厳しく批判。検察庁は、改めて堂々と捜査し起訴すべきだなどと述べた。