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民主党『次の内閣』は２７日午後、国会内で閣議を開催した。冒頭、挨拶に立った岡田克也ネクスト総理大臣（代表）は、郵政民営化関連法案の参議院での審議について、いい審議が行われていると評価するとともに、「審議をしていく中で、ますますこの法案は成立させてはいけないという声が高まっていることを実感している」と述べ、一致団結して法案の否決・廃案に追い込もうと改めて呼びかけた。また、自身の経済・内政ビジョンについて、作業の「途上ではあるが、ご紹介を簡単にさせていただきたい」とした。
川端達夫ネクスト国務大臣（幹事長）、仙谷由人ネクスト官房長官（政策調査会長）の報告や国会対策委員会からの報告の後、まず岡田ネクスト総理から、「２０１５年経済・内政ビジョン（案）」について説明があり、各ネクスト大臣から出された意見をもとに活発な議論が行われた。今後、岡田ネクスト総理の下で、更に策定作業が進められる。
また、緊急事態基本法（仮称）についての協議の経過については、前原誠司ネクスト防衛庁長官から報告があり、協議継続を閣議として了承。仙谷由人ネクスト官房長官からは、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」について、国会に提出する運びとなったことが報告された。
閣議ではこのほか、五十嵐文彦ネクスト総務大臣から、情報公開法に関し、国民の「知る権利」を保障する、より使いやすい情報公開制度となるよう改正を行うための、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」（民主党議員立法）について報告が行われ、提出を了承した。
また、五十嵐ネクスト総務相から、特殊法人等の職員の営利企業等への就職に制限を設ける、「道路公団等天下り規制法案（通称）」について法案登録の要請があり、了承。横路孝弘ネクスト厚生労働大臣からは、「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」（閣法）について説明があり、党としては、アスベストに係る労働災害に関しては５年の時効が適用されない旨の修正案を提出することとした。
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