２７日午後、国会内において、民主党の憲法調査会総会が開催され、地方分権を担当している第４小委員会からの報告を受け、地方分権のあり方について熱心な討議を行った。

　冒頭に枝野幸男党憲法調査会長が挨拶を行い、今後国会の憲法調査会と国民投票法制をどうするかという問題については、自民党内の事情のために国会での論議に進展が見られないが、民主党としてはＥＵ憲法などのテーマについて勉強を続けていくと語った。

　続いて、第４小委員会の座長である山花郁夫衆議院議員より、地方分権の分野に関する検討結果について報告が行われた。座長は、国から自治体へ権限を移すという考え方ではなく、行政は全て自治体が行うこととし、自治体で行えないものについてのみ国で行うという「補完性の原理」を前提として、（１）自治体の立法権の強化、（２）多様な自治体のあり方の承認、（３）財政自主権の確立をめざすべきであると語った。

　報告の後質疑に移り、自治体の外交権、特区制度の位置づけ、自治体立法権強化の限界、地方議会制度の否定の是非、地域主権の意味と地方分権の関係などについて、熱心な討議が行われた。