鉢呂吉雄国会対策委員長は２９日、国会内での定例記者会見で、郵政民営化関連法案の審議については、参議院の中で問題を更に明らかにしたいとの考えを示した。与党は採決の動向に集中し、夜な夜な密室の中で交渉が行われている感があると批判した上で、鉢呂国対委員長は「慎重な徹底した審議という形で日程協議に応じたい」などと、廃案に向けた来週の日程について語った。

　小泉首相による「法案の再修正や継続審議はない」などとの発言に対する見解を、記者から質問された鉢呂国対委員長は「その道は塞がれている」と表明。衆議院の段階で、修正しないと言いつつ修正を受け入れた首相の豹変振りを指摘した上で、公にした言葉は守るべきであり、再修正や継続審議の場合は、内閣は総辞職すべきとの見解を示した。

　鉢呂国対委員長はまた、政治とカネをめぐる問題について、自民党の山崎元幹事長や橋本元首相らは国会の場での質疑を受けるべきと指摘。予算委員会の開催を実現させ、日本道路公団の官製談合疑惑も含めて解明するため、「来週にかけても、これらの問題を強く主張していく」と表明した。

　鉢呂国対委員長はこのほか、新議員会館整備事業や、出産や病気で議場に出席できない国会議員が投票する方法などについて、国対役員会で議論が交わされたと紹介した。