衆議院の日米防衛協力指針特別委員会は７日、公聴会を開催し、民主党推薦の連合・笹森清事務局長、軍事アナリストの小川和久氏など８名が意見を述べた。民主党からは午前に桑原豊、午後に玄葉光一郎の各議員が質疑を行った。

　笹森氏は新ガイドラインについて、「その目的が変質したにもかかわらず、肝腎な日米安保条約自体を改定せずに進めようとしている」と疑念を呈し、まず国会での十分な審議により国民の不安を完全に解消すべきだと強調した。

　続いて桑原議員が、米軍に対する民間協力についての見解を求めたのに対して、笹森氏は「先の湾岸戦争では、実際に被弾を受けたケースもある。連合としては“労働者の拒否権明示”を労働協約に盛り込むよう、早急に取り組みたい」との考えを示した。

　午後から陳述した小川氏は、新ガイドラインについて「思想の部分が欠落しており、かえって疑いを生じかねない」と疑念を示し、「政治家こそ日本の国益の立場からアメリカにもっとＹＥＳ、ＮＯを主張すべき」と指摘。政治の課題として「日米同盟と周辺諸国との友好関係をともにかなえることが大切だ」と、グローバルな視点による施策を強く求めた。

　玄葉議員が「基地使用に際しての事前協議」を確認した１９６０年の「岸・ハーター交換公文」について尋ねたのに対し、小川氏は「中東戦争の時、当時のイギリス政府は独自の判断で在英の米軍偵察機の出動を認めなかった。一方嘉手納基地の米軍偵察機は、現在にいたるまで自由に出動している。むしろ日本政府から『事前協議』の問題を持ち出すべき」と強調した。