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民主党のサラリーマン増税対策本部の会議が２９日午前開かれ、増税阻止のために全国キャンペーンの実施、体制強化のために組織の再編などを決めた。
岡田克也本部長（代表）は冒頭、「これから政府が大きな方針として増税路線でいくことははっきりしている。これを阻止していくため、税金のムダ遣いをやめさせるために党の存在感を出し、しっかりした具体的案を用意していかなければならない。幹事長が５０００万円をロッカーに１ヶ月を放置しているような、またその説明が通用しているような金銭感覚の政党が政府を構成している」とし、「国民の一生懸命額に汗して働いている人の感覚が分からないのは、ある意味では当然かと思う。これは山崎さん個人の問題ではない。我々は１円、１０円を大事にしながら納税している納税者の立場に立った政策をつくる。政権を担えば、政府の責任でそんなことがないようにしていく」と述べ、そのための活発な議論を要請した。
仙谷由人事務局長（政策調査会長）が、全国キャンペーンの展開、運動体としての充実、官製談合追及のための小委員会の設置、政策面も含め党の税制調査会からのメンバー補充などを提案し、了承された。
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