政府提出の「男女共同参画社会基本法案」に対する質疑が参議院から始まり、１２日の参院本会議で民主党・新緑風会から笹野貞子・党男女共同参画委員長が代表質問を行った。

　質問の中で笹野議員は「我が国では男女平等についての社会的努力と現実の法整備との間に数々の矛盾を抱えている」として、まず同法案への期待感を表明した。

　その上で、長年女人禁制だった分野への女性の進出を例に挙げ、「伝統には継承していくもの、廃止していくもの、そして創造していくものがある。差別的悪しき慣習がこの法律制定により無くなるべき」と主張した。

　その実例として、民法７３３条で定められている女性の６か月の再婚禁止期間と同７７２条の嫡出性の推定に関して、「再婚禁止期間は１００日で足りる」とする法制審議会の答申を取り入れる考えがあるか陣内法相にただした。法相は「女性が懐胎していることを知らずに結婚する後婚の男性を保護する主旨もある」と述べるにとどまった。

　また、結果として男女のいずれか一方に対して差別的効果をもたらす、いわゆる「間接差別」についての直接的規定が盛り込まれないことについて笹野議員がただしたのに対し、野中官房長官は「何を持って間接差別というのか社会的合意が得られていない」として、「男女の人権の尊重の基本的理念にのっとり適切に対処したい」と一般論を述べただけだった。