すべての国民に１０桁のコード（番号）を割り振り、全国どこでも住所確認ができるようにする住民基本台帳の改正法案の趣旨説明が１３日、衆議院本会議で行われた。民主党から葉山峻議員が代表質問に立った。

　質問の中で葉山議員は「全国民に統一番号をつけ、専用回線でオンライン管理しようという提案だが、あまりに多くの問題点をはらんでいる」と指摘。「国民総背番号制度に直結する恐れがある」「ハッカー犯罪により、ネットワーク化された個人情報が漏れる可能性が大きい」「利用範囲の歯止めも罰則も不明確」「初期投資に４００億円、年間経費に２００億円など費用対効果の面も問題」「任意とされているＩＣカードの交付も常時携帯義務にまでエスカレートしないという保証がない」と問題点を列挙した。

　これに対して小渕首相は「目的外使用を禁止するなど、十分な保護措置を取っている。住民の負担軽減やサービス向上により、費用対効果の面で導入価値がある。ＩＣカードの携帯義務はない」などと答弁、野田自治大臣は「個人情報については通常より重い守秘義務が課されている」と安全性を強調した。

　民主党では、結党以来、透明で公平な納税制度を確立するための「納税者番号制度」を政策として掲げているが、この法案についてはメリット・デメリットを幅広い観点から検討し賛否を判断する方針だ。