衆議院の日米防衛協力指針特別委員会は、１３日一般質疑を行い、民主党の岡田克也、上原康助議員が質問に立った。

　岡田議員は、「与党である自民・自由両党で関連法案の修正協議を行っているのに、われわれは何を対象に議論すればいいのか。与党間で合意ができた段階で、その案を委員会で議論すべきだ」と述べ、与党内の意見のくい違いを追及した。

　これに対して、山崎拓委員長は、「政府が提出した関連法案を特別委員会で審議するという野党の合意に基づいて質疑が行われたきた。今後もその審議を続けるべきだ。また自民・自由両党の協議で法案の内容が変わることはない」などと述べ、岡田議員の要求を拒否した。

　続いて質問した上原議員は、政府のこれまでの説明に対し「基地所在地市町村の懸念や不安に全くこたえていない」と述べ、世論調査のデータをあげながら、米軍基地が集中する沖縄県で特に懸念や拒否感が強いことを指摘。

　「（沖縄の人たちからは）防空壕を掘らなくていいのかと真剣にきかれる」「核攻撃さえ予想される中で、これらの危険には口をつぐんで、ただ日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態だから協力することが当然じゃないかといわれても、国民的コンセンサスは得にくい」として、周辺事態法案の自治体の協力規定について、「自治体が拒否した場合に罰せられる具体的なケース」「拒否できる正当な理由とは何か」などを整理して政府統一見解として示すよう強い口調で求めた。

　これに対し、政府側は「貴重なご意見を正面から受け止める」などと述べたものの、質問への直接の回答はなかった。