民主党は１４日、政治改革委員会（委員長＝足立良平参議院議員）を開き、昨年１２月から検討を進めてきた参議院の選挙制度改革案を了承した。同委員会では、現行憲法下での２院制のあるべき姿を、欧米各国の選挙制度などを研究しながら議論を進めてきた。１３日には参議院議員総会を開き、それぞれの議員の考えや意見を集約した。

　今回まとめた改革案では、まず議員定数については現行の２５２議席から５〜１０％の削減をめざす。

　選挙制度については、都道府県選挙区は現行どおりとした。ただし、人口と定数が逆転している選挙区は見直しまたは定数削減の対象とする。また、現行の比例区は廃止し、代わりに全国を数ブロックに分けた個人名投票の大選挙区制を導入する。

　定数削減については、衆議院と同じ数の法案を審議する参議院議員の負担増を懸念する意見もあったが、「衆議院や中央省庁、地方議会でも定数削減している社会情勢の中、参議院だけが削減しないことは国民の納得が得られない」として削減の方向を打ち出した。

　また、選挙制度を変更する理由として、同委員会では「参議院に期待される役割は、衆議院に対する抑制・均衡・補完。そのため、衆議院とは異なる選挙制度で、衆院では十分に代表されない国民各層の利益、意見を代表、反映される必要がある」と説明している。

　今後は、参議院議長主催の協議会にこの案を提示し、各会派と十分に協議しながら成案をまとめていくことになる。