派遣労働と民間の有料職業紹介の対象を、それぞれほとんどの職種に広げる労働者派遣法、職業安定法の両改正案は、１５日の衆院本会議で趣旨説明と代表質問が行われ、審議入りした。民主党からは中桐伸五衆議院議員が質問に立った。

　中桐議員は「派遣労働を臨時的、一時的な労働力として限定すること、派遣元及び派遣先の責任を明確にすること等の労働者保護措置が十分に整備されなければ期待される労働需給機能は働かない」として、派遣労働の位置づけについて「将来的には臨時的・一時的な労働需要に対応するためのテンポラリー・ワーク型派遣として統一すべき」と提案した。これには甘利労相も同調した。

　さらに中桐議員は、「派遣期間の制限と同一業務の定義」「派遣労働契約の中途解約」「個人情報の保護」「派遣先の職権濫用、セクシャルハラスメントの防止策」「派遣労働者の社会保険、労働保険の適用促進」などの問題点や課題をあげ、これらが解決されなければ改正法案の目的が達成できないと指摘、質問を終えた。

　この法案に対しては、連合も「派遣労働者の権利が守られない恐れがある」として、これまで放置されてきた労働者保護策の整備、低労働条件下で不安定な派遣労働者の雇用と労働諸条件の安定、労働者保護の実効性を担保する措置策の拡充を求めている。民主党でも連合の要求を十分踏まえながら、対応をまとめていく方針だ。