民主党は１５日の政調審議会で、事業所に化学物質の排出量の報告を義務づける政府の「特定化学物質排出管理促進法案」（ＰＲＴＲ法案）に反対し、対案を国会に提出することを決めた。

　政府案では、(1)法案作成過程が不透明で、ＯＥＣＤの公開原則に反している(2)届け出先や営業秘密の判断が業所管大臣による「縦割り」(3)自治体の積極的な関与がなければ、正確なデータが得られず制度の信頼性が揺らぐ(4)国民は有料で請求しなければ個別データを得ることができない−−−などの点で、不十分なものとなっている。

　民主党のＰＲＴＲ法案は、化学物質の排出量や環境汚染に対する国民の「知る権利」を保障した「環境における情報公開法」との視点に立っている。内容としては、(1)国民は企業秘密を除き、全ての情報を自由に入手できる(2)化学物質の危険性に応じて柔軟に物質を指定できる(3)事業者からデータを市町村に提出させ、中小企業等へのきめ細かな指導が可能(4)帳簿の備え付け義務等で事業者の提出した数値の正確性を担保する手段を設ける(5)インターネットでの情報公開を環境庁、地方自治体に義務づける−−−などの特徴がある。

　民主党では他会派にも賛同を呼びかけ、法案の成立をめざす。