衆議院の日米防衛協力指針特別委員会では１５日、伊藤英成副代表と横路孝弘総務会長が質疑に立った。

　伊藤議員は、周辺事態の際の地方自治体と民間の協力について、在日米軍の地位協定や地方自治法の関係条文をあげながら、特に「正当な理由無く自治体が拒否した場合の類例」を確認した。

　この中で伊藤議員が「新ガイドラインに平素から行う日米の取り組みとして、共同訓練、演習を強化することが明記されているが、これに自治体が参加する義務はあるのか。協力を要請される自治体は想定しておかなければならない問題」と質問したところ、柳澤・防衛庁運用局長は「今後さらに検討していかなければならない」として、現時点では明確な見解を示さなかった。

　また伊藤議員が「周辺事態を日本有事に発展する恐れのある場合に限定すべき」だと民主党の修正要求を示したのに対して、高村外相は「いかなる場合なのかはっきりせず、指摘のような定義に変更することは考えていない」と否定的な見解を表明した。

　続いて質問に立った横路議員は、周辺事態の例示として政府が挙げた「４つのケース」の中の、「国連安保理で経済制裁の対象となるような、国際の平和と安全に脅威となる行動を取っている状況」については、内戦、民族紛争がほとんどだとし、「ある国・地域の政治的混乱により、大量の避難民が発生して我が国に流入する可能性が高まった状況」についても、他国内の政治的混乱がどうして日本の安全に関係するのか、と追及した。

　高村外相は「他国に政治的混乱が起こった、避難民が出たから、といって直ちに周辺事態認定、自衛隊出動ではない。認定前にまず米軍の監視活動などが想定される」と弁明。

　しかし横路議員は「米軍の過去の活動事例にはかなり怪しげな出兵がある」とし、「アメリカにはアメリカの原則がある。協力要請に対しては日本独自の国益の立場からチェック、判断すべきではないか」と主張した。