衆院本会議で１６日、近藤昭一議員が政府提出の「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案」に対して代表質問を行った。

　近藤議員はまず、国内で近年多発している原子力関連事故が「国民の不安を払拭できないでいる」とした上で、アメリカ、ドイツ、フランスなど主要先進国が「相次いで核燃料サイクル開発路線から撤退・後退している」と現状を指摘。

　一方政府が進めている「プルサーマル計画」について、「高速増殖炉はいまだ実用化のメドがない。その間に使用済み核燃料を大量に中間貯蔵し続けている」と安全性に懸念を示した。

　そして「使用済み燃料の最終処分方法についてキチンと示すべき」「代替エネルギー実用化の見通しはどうか」と政府の考えをただした。

　小渕首相は「一連の原子力事故は遺憾」としたが「原子力発電所の増設は着実に進展させる」とし、「プルサーマル計画」ついては「ウラン資源節約の観点から、使用済み核燃料の再処理で生まれるプルトニウムを利用しようとするもの。安全性に留意しつつ推進する。再処理施設の建設も、情報公開により安全性の理解を得ながら進める」と模範回答。

　代替エネルギーについては「太陽光発電などで実用化段階にある。経済性・安定性で課題があるが、2010年には今の３倍の導入が見込まれる」との考えを示した。