衆議院の日米防衛協力指針特別委員会は２０日、一般質疑を行い、民主党から前原誠司、藤田幸久、島聡の３衆議院議員が質問に立った。


●前原誠司議員「情報提供は防衛協力か」

　一番手の前原議員は、周辺事態の際「自衛隊が偵察活動で知り得た情報を米軍に提供する行為は集団的自衛権の行使になるか」と政府にただしたが、野呂田防衛庁長官は「米軍の軍事行動に直接役立てるために偵察活動を実施することは考えていないので、憲法上の問題は生じない。自衛隊が任務を遂行するために得られた情報を米軍に提供することは問題がない」との答弁を繰り返した。

　また自衛隊による「機雷掃海」についても、同長官は「米軍艦艇の安全のために行うものではない。結果として安全な航海に資するもの」と詭弁ととも取れる説明に終始。

　前原議員は「憲法解釈というハードルがある中で政府はグレーゾーンをむりやり白と黒に分け、文言で逃げている。こういうことを続けていては憲法の信頼性を損なう」と強く反発した。


●藤田幸久議員／練習機調達疑惑を追及

　続いて質問に立った藤田議員は、１月から追及を続けている防衛庁の次期練習機Ｔ−７の調達疑惑を取り上げた。藤田議員は２月２日の衆院予算委での防衛庁長官答弁での「Ｔ−５練習機からＴ―７への価格引き下げ理由」を元に費用削減効果を試算した結果を示し、「富士重工業が昨年６月に受注した際の金額は説明不可能」と迫ったが、政府側は従来の説明を繰り返すだけで質疑はすれ違いに終わった。


●島聡議員／事前協議対象の整理を

　３番手の島聡議員は、米軍の行動に関する「事前協議」を取り上げ、「配置における重要な変更が必要な米軍の規模は、現実に在日米軍にあてはまるかどうか」を陸海空それぞれに分けて検証した。政府側は「我が国に駐留する陸軍は兵力２０００名以下で（事前協議の対象である）１個師団には相当しない」などと答弁。高村外相は「今それだけしかいなくとも、一挙に在米の陸軍を日本に持ってくることは理論的にあり得る」と説明したが、島議員は納得せず「１個師団などという表現はあいまい。もっときちんと狭めていって、米軍の軍事作戦行動が日本政府に相談ができるように、自制を促せるようにすべきでは」と提言した。