衆議院の日米防衛協力指針特別委員会は２１日、公聴会を開き、民主党推薦の浜谷英博・松阪大学政治経済学部教授、坂本一哉・大阪大学法学部教授など８人の公述人が意見を述べた。

　浜谷氏は「基本計画の国会承認は法案の中核。原則事前、緊急時は事後とし、ともに審議結果を得るまでの期間を限って承認の有効期限を設けるべき」と述べた。また「国会と政府の間に事前協議機関を設置することや、基本計画を継続するための承認制度の導入が必要」と提言した。

　質問に立った玄葉光一郎議員が、「国会で審議する際にどこまで政府が情報開示できるかが問題」と指摘したのに対し、佐々淳行・元内閣安全保障室長は「場合によっては秘密会にして開示する方法もある。野党も審議手続きの簡素化、委員の限定などは協力すべき。内閣も早く決め提案することだ」と述べた。

　午後から公述した坂元氏は、「周辺事態の認定、基本計画の内容、自衛隊の出動のすべての国会承認について、国会による事後承認とすべきだ」と述べ、後方地域支援については「政府の説明ではあいまい。戦闘行為と一体化する可能性は残る。集団的自衛権の問題とも合わせ、もっと現実に沿った議論を行うべき」と強調した。　続いて土肥隆一議員が新ガイドラインでの事前協議の位置づけについて尋ねたのに対し、坂元氏は「必要性は当然残る。前提として日米間の十分な協議が必要。その上で迅速に対応できる体制整備を求めるべき」との見方を示した。