２２日の衆院日米防衛協力指針特別委員会で質疑に立った土肥隆一議員は、危険性が伴う中での在外邦人の救出活動について質問。野呂田防衛庁長官は「危険な所への派遣は想定していない。輸送の安全確保が船舶派遣の大前提」とし、また竹内・外務省条約局長は「外務省もガイドラインとは別に邦人救出を行う」と説明。これに対し土肥議員は「そんな答弁では安心できない。在外邦人は自助努力で生き延びろと言っているようなものだ」と政府の対応に疑問を呈した。

　また土肥議員は、日米間の「運用面における協力」の中で、自衛隊固有の仕事としている「情報収集」「警戒監視活動」「機雷除去」の位置づけについて質問。柳沢運用局長は「日本の安全のために自衛隊が独自に行う任務の一環。米軍はとは別に行うが、結果として日米の運用上の協力になる」と実態とかけ離れた内容の答弁に終始した。