衆院日米防衛協力指針特別委員会は２２日、一般質疑を行い、桑原豊、土肥隆一議員が質問に立った。

　桑原議員はガイドライン法案第９条の規定である自治体・民間協力を中心に追及した。まず自治体向けの「マニュアル」の作成状況について確認し、佐藤防衛局長から「法案成立後作成したい」との答弁があった。それに対して桑原議員は「本来なら提案段階で作成して各自治体の理解を得るべきだ」と批判。そして「自治体への依頼に際しては、何を求めるかその内容を詳細に説明すべき」と追及したのに対し、野田自治相は「誤解を招かないよう、誠意をもって説明したい。正当な拒否理由がない限り、協力が得られることを期待する」と答えた。

　また民間協力の際の危険を伴う業務に対する「就業拒否権」「スト権」についての桑原議員の質問に、甘利労相は「危険な仕事は受けないと労働協約を結べば従事する必要自体なくなる」との見解を示した。