民主党は、日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関連法案をめぐって自民・自由・公明３党が同日、修正合意をしたのを受けて、２５日夜、党ガイドライン対策委員会を開き、対応を協議した。

　その結果、ガイドライン関連法案のうち、周辺事態法案については、独自の修正案を提出し、自民・自由・公明三党が合意した修正案と政府原案には反対することを決めた。自衛隊法改正法案と日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改正案には賛成する。

　民主党は法案の修正をめぐって、山崎拓委員長のもと、衆議院日米防衛協力指針特別委員会の理事会の場で自民党と協議を進めてきた。しかし２５日になって、３党がそれまでの協議の流れを無視するかのように、幹事長・政調会長会談を開いて法案修正を合意。焦点となっていた「国連安保理決議」を船舶検査の要件にするかどうかについては、合意できなかったため、法案から船舶検査活動自体を削除することになった。

　民主党では２６日午後から党所属議員による両院議員総会を国会内で開き、協議の経過と決定内容を報告した。菅代表は「明日２７日で結党１年となる民主党が信頼できる政党かどうか、この法案の対応で試されている。この決定へ全員一致の行動をお願いしたい」と要請、全員が拍手でこれを了承した。

　菅代表はさらに、自民・自由・公明三党の対応について、「とにかく首相の訪米に間に合わせようと、一致したところだけを合意している。アメリカ追従の『おみやげ外交』で、考えられない方法だ」と強く批判した。羽田幹事長も「地方自治体や民間の協力などは国民の理解がないと機能しない。こんなやり方ではアメリカにも説明できないのでは」と懸念を示した。また中野政調会長も「（国にとって最も重要な）安全保障の問題であるからこそ、政策論でなく政局論でなされたことは看過できないし、議会制民主主義は守られなければいけない」と、国会での議論の積み重ねを旧来の国対政治でひっくり返した３党の姿勢を非難した。