衆議院日米防衛協力指針特別委員会は２６日、締めくくり総括質疑を行った。

　冒頭、民主党と与党（自民、自由、公明・改革クラブが共同提出）がそれぞれ修正案を提出。民主党提案者として畑英次郎議員が趣旨説明を行った。

　続いて質疑に立った岡田克也議員は「採決直前の修正案提出により、実質審議はたったの3時間。国会が形骸化し、残念だ」と批判。小渕首相からは「自民・自由両党の法案に対する差異については自主性に任せた。国会審議・各党内調整の結果、今回の修正案でまとまった」とリーダーシップの見られない答弁しか聞かれなかった。 ]また民主党を含めた形での法案修正を模索していた山崎拓委員長は「平行して修正協議を行ってきたが、『船舶検査の削除』で自自公協議が合意、先にまとまった。委員長として遺憾である」とガイドライン審議を総括した。

　また岡田議員は「山崎委員長も加わった理事間協議の途中で、いきなり自自公の幹事長・国対委員長による合意がなされた。悪しき国対政治の復活ではないか」とその真意を追及。これに対して、公明党の佐藤茂樹議員は「わが党は“国民のため”に価値を置 いた。どちらで結論が出たにしろ、公明党の主張が大きく反映されたとの判断から賛成した」と開き直った。

　審議を終え各会派の討論があり、民主党を代表して畑英次郎議員が反対討論。続いて起立採決が行われた。民主党の修正案は賛成少数で否決。自民、自由、公明・改革クラブなどの賛成多数で与党修正案が可決され、２７日に予定される衆議院本会議に付されることとなった。