民主党は２６日、今回の党の対応を文書にまとめ、発表した。

　その中では、「ガイドラインの実効性を高めるための法整備を進めることは我が国の安全保障上非常に重要」との基本認識を示し、その上で「我が国の主体性確保と国民生活に対する配慮を法律面で担保することが必要だと考え、政府提出法案に対する修正を求めてきた」とこれまでの取り組みを説明。

　自民・自由・公明の合意した修正案については、次の３項目など看過できない重大な問題点を抱えており、この内容では国民の利益に反し、日米防衛協力の実効性確保にむしろ逆行しかねないため賛成できないとしている。

（１）自衛隊の一部活動のみを国会承認事項とし、シビリアン・コントロールが不十分であるのみならず、地方自治体や民間協力に対する国会のチェックが効いていないこと。
（２）周辺事態の定義や政府統一見解は拡大解釈の余地が大きすぎ、専守防衛を大きく超えて自衛隊の活動領域が世界大に広がる懸念が払拭できないこと。
（３）ガイドラインで日米合意した国連決議に基づく船舶検査に関する項目をすべて削除し、法案として未完成のものとなっていること。

　最後に、民主党が「日米安保のために国民生活と日本の主体性を犠牲にする政党」や「日米安保そのものを否定する政党」の双方と一線を画する存在であることを今後も示すことを宣言して結んでいる。