衆議院の日米防衛指針特別委員会で２６日に修正、可決された「周辺事態法案」などガイドライン関連３法案は、２７日午後、衆院本会議に上程された。各会派の討論の後、起立採決の結果、自民・自由・公明各党などの賛成多数で３法案とも衆議院を通過し、参議院に送られた。民主党は周辺事態法案には反対、自衛隊法改正案と日米物品役務相互提供協定改正案には賛成した。採決では全員が党決定に従って一致した行動をとった。

　民主党からは畑英次郎副代表が反対討論に立った。畑副代表は民主党の法案への対応を表明した上で、自民、自由、公明・改革クラブの３会派が修正合意に至った経緯にふれ、「３会派が各々の党利党略を最優先させ、ガイドライン審議を政策論争ではなく、政局論争におとしめたことの責任、とりわけ政府自民党を代表する総理の責任はきわめて重大」と厳しく批判。「国の根幹の安全保障政策を政争の具に使ったことは、国民の不信を招き、同盟国である米国や国際社会から冷ややかな眼差しで見られるであろう」と警告した。畑副代表の「正論」に、いつもは野党演説に卑劣な罵声を飛ばす自民党議員らも沈黙し、静かに聞き入るばかりだった。