民主党が最重要法案として今国会での成立をめざし、参議院で審議中の情報公開法案は、２７日の参議院総務委員会（竹村泰子委員長）で、付則の一部を再修正した上で全会一致で可決された。

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　情報公開法案は、情報の請求者に不服がある場合に全国８カ所の高等裁判所のある都市の地方裁判所で訴えを起こすことができることが衆議院での修正で盛り込まれたが、民主党・新緑風会と参議院の会がこれに那覇地方裁判所を加える修正案を提出し、調整が続いていた。

　その結果、自民党が「この法律の施行後４年を目途として、情報公開訴訟の管轄のあり方について検討を加える」と、法案の付則に加える再修正を提案し、野党側もこれを受け入れた。

　「那覇地裁」という文言は盛り込まれなかったが、夕方から開かれた参議院総務委員会で、江田五月議員が修正案に対する政府の見解をただし、太田総務庁長官が「付則に加わった文言は、沖縄の取り扱いを念頭に置いたものと認識している」と答弁することで、再修正の意味づけを確認した。

　また法案の付帯決議では、手数料について「利用の制約要因とならないよう、実費の範囲内で、できる限り利用しやすい金額とすること」「開示請求に係る手数料は、一請求につき定額として内容的に関連の深い文書は一請求にまとめることができること」とするなど６項目が盛り込まれた。

　可決された再修正案は、衆議院で可決された内容と異なるため、２８日の参議院本会議で採決されたあと再び衆議院に回付され、５月の連休明けに成立する見通しとなった。

　修正協議にたずさわった総務委員会理事の江田五月参議院議員は、「民主党結党１周年記念日に仕上げることができた。衆議院での修正を尊重しながら、参議院の独自性を発揮した。沖縄を（提訴先に）ズバリ入れることはできなかったが、いい仕上げとなったと思う。あとはこの制度を利用して、国のかたちを変えるために市民によって活用されることを願うばかりだ」とほっとした表情で語った。