政府系金融機関の日本開発銀行（開銀）と北海道東北開発公庫（北東公庫）を統合する「日本政策投資銀行法案」の採決が２７日の衆議院本会議で行われた。民主党は反対したが、政府案が賛成多数で可決された。

　討論に立った上田清司議員は、統合自体の妥当性は認めながらも「職員のリストラはゼロ。あいかわらず大蔵省、国土省、北海道開発庁の共管で、責任の所在があいまい」として、行革の視点から十分な評価は与えられないと主張した。さらに、北東公庫が抱える「苫小牧東部開発」と「むつ小川原開発」向けの約１８００億円の債権損失処理について、(1)国家プロジェクトに対する国や関係機関の責任の所在が不明(2)北東公庫の不良債権が確定されていない(3)破たんした両プロジェクトの新しい計画ができていない---と問題点を指摘。政府案を「最終損失も明らかにしないまま、見切り発車的に北東公庫の損失を開銀にかぶせる方式」と批判し、責任の所在を明確にするためにも北東公庫の損失は一般会計から補填すべきだと主張した。