衆議院を２７日に通過した日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関連法案の審議が２８日から参議院ではじまった。本会議での代表質問では、民主党・新緑風会の角田義一参議院幹事長が、「国民の疑問や不安にこたえ、納得できる説明をすることが政府の責務」として、政府の姿勢をただした。


　角田議員はまず、「国民的合意を広範に得ていかねばならない安全保障、防衛政策を、かつての国対政治顔負けの三党による修正で可決させた」と衆議院での審議経過を批判。さらに、周辺事態法案についても「自衛隊の３活動のひとつであった『船舶検査』が削除された欠陥法案」と断じ、「このような合意をやすやす受け入れるとすれば小渕内閣は理念と見識を放棄し、政策の軸など何もないことを明らかにするようなもの」と厳しい言葉を連ねて追及した。

　その上で、「憲法の前文にうたわれた平和の決意を踏みにじるようことはないのか」「周辺事態の対米支援・対米協力は、専守防衛の一線を踏み越えることになりはしないか」と述べ、小渕首相の答弁を求めた。首相は「法案は憲法の精神にもとるものではない」としたものの、それ以上の明快な答弁は聞かれなかった。

　角田議員はさらに、「周辺事態は突然に起こるのではなく、未然防止と拡大抑制をはかる政府の外交努力が必ず先行することは当然」として、周辺事態が発生しても国会論議を経て、国会の事前承認を迅速に行うことは可能と主張した。

　続けて、「周辺事態という軍事衝突回避のための戦略とそれを実行するための外交装置を持たないまま、領土外での米軍の軍事協力の議論に踏み込まないことは極めて危険」と指摘し、重ねて日本政府が独自の外交力量を持つ必要性を強調した。

　最後に角田議員は「新ガイドラインに基づく対米協力では、専守防衛の枠組みをあくまでも堅持しつつ、その範囲内の協力にとどめるべき」と主張して、質問を終えた。