昭和３６年に制定された現行の農業基本法に代わる「食料・農業・農村基本法案」の趣旨説明と代表質問が、７日の衆議院本会議で行われた。市場原理で活躍できる農業の育成と、農業の多面性に着目した農村政策をめざすもので、食料の安定供給の確保など農政の新機軸を打ち出している。民主党からは堀込征雄議員が質問に立った。

　質問の中で、堀込議員はまず、伝統的作物生産からの撤退や、食糧自給率の著しい低下、農村の過疎・高齢化、集落の消滅などの地域社会崩壊など、現行の農業基本法が招いた現状への総括がなされていないとして、その上で、「戦前から続いてきた中央統制型・画一型農政を総括し、それを転換するという抜本的発想が必要。そのために、農水省組織、農業諸団体の思いきった改革と従来の事業の抜本的再検討と見直しを行うべき」と迫った。

　また、堀込議員は、せっかく食糧自給率を政策目標に位置付けたのに、法文上の政府の責任が曖昧にされている点を指摘。さらに、中山間地などの条件不利地域に対するデカップリング制度の導入についても「国が基準を決めて一律的に個人給付するのは効果に疑問がある」として、「地域の実情を熟視した自治体が計画を作成し、国は一括交付金を交付するスタイルが望ましい」と主張した。