海野徹議員は１０日、参院本会議で「司法制度改革審議会設置法案」に対して、民主党・新緑風会を代表して質問を行った。

　海野議員は、２１世紀の日本社会は「規制緩和の推進により自己責任原則の社会へと転換する」とし、その一方「競争原理が支配して社会的弱者が切り捨てられる、弱肉強食の社会」にしてはならず、そのため「司法の充実・強化が必要」と人権擁護と社会正義の実現という使命をもつ司法の重要性を指摘。

　その観点から今回の「審議会」設置の提案について、「課題は山積しており、提案の存続期間２年では短すぎる」し、また「委員の選任には国民各層の意見が十分に反映されるべき」と政府をただした。

　また従来、時期尚早としてその導入が見送られてきた、弁護士の中から裁判官を任命する「法曹一元」制度について、海野議員は「現行の“キャリア”システムを克服するものとして期待されている」とし、さらに司法への国民参加を可能にする「陪審制度」「参審制度」導入についても検討すべきとして、政府の見解を求めた。

　陣内法相は、法曹一元化について「諸条件がいまだ整備されていない。各界の提言もありこれから広く議論されるべき」と答弁、「陪審制度」「参審制度」導入についても 「慎重に審議すべき」とし、消極的な態度に終始した。