在日本大韓民国全国民団の代表が１１日、党本部を訪れ、「永住韓国人の地方自治体選挙権の早期立法化を求める決議文」を中野寛成政調会長に手渡した。訪れたのは全国地方団長・中央傘下団体長会議の10人の代表メンバー。民主党からは、赤松広隆、池田元久、生方幸男、北橋健治各衆院議員、山下八洲夫、簗瀬進、円より子各参院議員が応対した。

　代表団は「私たちの生活の根は生まれ育った日本にある。みんな、それぞれの地域で住民として生き、地域を良くしたいという気持ちを持っている。1日も早く立法化を実現させたい」と述べた。これに対して中野政調会長は、「被選挙権の問題もあるが、まずは投票権から。1つずつ実現できるよう一層がんばっていきたい」と応えた。