民主党は、衆議院の公明党・改革クラブ、社民党とともに、政府が国会に提出している労働者派遣法と職業安定法の改正案に対する共同修正案をまとめ、１２日に与党側に示した。

　政府の改正案は、現在２６職種に限定されている派遣労働の対象職種を、港湾運送、建設、警備の３職種を除き原則自由化する内容。だが、派遣労働者の派遣期間が長期化した場合には、派遣先企業の雇用責任は努力責任にとどめられており、「賃金の安い派遣労働者が正社員代わりに安易に使われる」との批判が出されていた。

　３会派では、１．派遣期間が１年を超えた派遣労働者に、派遣先企業の雇用責任を明確にする　２．派遣元は派遣労働者の個人情報をみだりに派遣先に流さないよう、保護措置を明記する　３．均等待遇・セクハラ・母性保護に対する派遣元・派遣先の責任を明記する　４．派遣労働契約の一方的な中途解約に対する保護措置を強化し、派遣先の派遣元に対する損害賠償責任の義務を明らかにする----などの修正を要求している。