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参議院総務委員会は１３日、民主党・新緑風会提出の「男女共同参画基本法案」と政府提出「男女共同参画社会基本法」両案を審議した。委員会の冒頭、小宮山洋子議員が「男女共同参画基本法案」の提案理由説明を行い、引き続き両案に対して江田五月議員が質問した。
江田議員は、この「基本法」の位置づけを「２１世紀の日本と世界を展望した準憲法規範」として、まず発議者である小宮山議員に、民主党案の提出理由を質した。
小宮山議員は、「憲法が保障する両性の平等を実現するための個別法が必要であり、その個別法を実効性のある法へと誘導する基本法が必要」「政府案には一定の評価をするが、不十分な部分もあるので、民主党案を提示することで、活発な論議が繰り広げられ、国民にも広く合意を形成し、その結果有効な基本法が成立することを願って提出した」と答えた。
次に江田議員は「ジェンダーの視点」に触れ、野中官房長官に用語への認識と政府案での扱いを尋ねた。野中官房長官は、審議会答申の「ジェンダー」の定義を引き合いに出し、「社会的・文化的に形成された性別である」と答えたが、後段の問いに対しては「政府案には直接的には明記されていないが、法文の中身にそのニュアンスが含まれている」と苦しい答弁。江田議員は「民主党案には前文に解りやすくジェンダーについても明記されている」と、前文の必要性を強調した。
続いて政府案への質問に立った小宮山議員は、「苦情処理等のための体制整備にオンブズパースン制度の導入」を提起。これに対し、政府側は、「現状の行革推進の行く末を見て」と消極的な態度に終始したが、最後に野中官房長官が「中央省庁再編の中で、男女共同参画局の設置も決めた経過もある。今後実効あらしめるための措置は必要だと考えている」と含みのある発言をした。
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