民主党コンピュータ西暦２０００年問題対策小委員会（委員長：樽床伸二衆議院議員）は１３日、公文俊平氏（国際大学教授）を招いて対策の現状と今後の課題についてヒアリングをした後、幅広い意見交換を行った。

　公文氏は「日本の基幹産業や中央政府の対応は国際的にもひけをとらないが、医療や地方自治体、中小企業の対応は遅れている」と今後の重点対策分野について指摘。また「全ての分野での100%の対応は事実上不可能であり、程度は不明だが2000年問題は必ず発生する」と述べ、パニックを煽ることを批判するのではなく、むしろある程度のパニック発生を前提とした危機管理対策の必要性を強調した。

　そして「危機発生後、他人の責任追及や訴訟などに終始するよりも信頼や協力、責務に基いて各自が対処に当たるべき」だとして、「拒否するのでも諦めるのでもなく、相互の助け合いによって積極的にこの問題に立ち向かう姿勢が必要」と締め括った。