●排出総量を規制、違反に罰則　今国会で成立めざす

　参議院の民主党・新緑風会は１４日、自民党、公明党と「ダイオキシン類対策特別措置法案」の骨子を合意した。民主党は今年２月に独自の法案を提出し、今国会での成立をめざして小川勝也、福山哲郎両議員を中心に３党の実務者協議を続けていた。

　ダイオキシン類を生涯とり続けても健康に影響が出ない目安とされる「耐容１日摂取量」については、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準並みの「（体重１ｋｇ当たり）４ピコグラム以下」と定めた。具体的な数値については政令で規定する。また、大気、水質、土壌のそれぞれで環境基準を設定した。大気汚染がひどい地域では、知事に総量規制基準作りを義務づけたほか、排出基準に違反する事業者に対し改善命令などを出さずに直接刑事罰を科すことができる規定を盛り込んだ。住民参加の観点から、総量規制地域の指定について住民の知事への要請を可能にしたほか、公聴会を通じて計画策定に参画できるようにした。

　３党は今後、自由党、社民党などにも共同提案を働きかけ、今月中の法案提出をめざす。