国民の住民票に全国共通コード番号をつけ、コンピュータに入力して行政の効率化を図る「住民基本台帳法改正案」に対し、民主党は１８日の政調審議会で「反対」することを決めた。

　この法案は、住民票コード番号に住所、氏名、生年月日、性別の４情報を載せてコンピュータに入力。専用回線で全国の市町村とつないでネットワーク化を図り、全国どこでも住民票をとることができるようにするもの。また中央省庁も児童扶養手当給付、恩給支給など９２事務の本人確認のためにアクセスできる。

　民主党の地方行政部会では、「国民全員にコード番号をつけることは個人情報の国家管理・国家管理社会に道を開くもの」「ネットワークからの秘密漏洩防止措置が万全ではない」という反対意見と、「行政の情報化、高度情報化時代の住民サービス充実のため避けて通れない」との立場で法案修正をめざす意見が出され、幅広い視点からの検討が続けられていた。その結果、１７日の拡大部会で、「現段階では個人のプライバシーを守るための包括的個人情報保護法制等の環境整備が十分ではなく、修正によってもこれをみたすことは難しい」との判断から、法案には反対せざるを得ないとの結論に達した。

　この法案については、国民の関心や理解があまり深まっておらず、マスコミの扱いも大きくないが、民主党では「人権や個人のプライバシー保護に重大な影響のある問題」ととらえ、今後は国会の外でも運動を広げていく。