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民主党『次の内閣』は１７日、党首討論終了後に国会内で閣議を開催し、日本国教育基本法案、憲法改正国民投票法制、条約刑法（共謀罪）修正協議の内容などについて出席議員間で活発な協議を行った。
冒頭、党首討論を終えた小沢一郎ネクスト総理大臣（代表）が挨拶を行い、「国会中、量的にも質的にも色々な作業で大変なことだと思う」と各ネクスト大臣の奮闘をねぎらうとともに、「皆さんの力でいい結果を出していただきたい」として、一層の奮闘を呼びかけた。また、荒井聰国会対策委員長代理からは、衆議院厚生労働委員会での強行採決を受けた今後の対応などについて報告が行われた。
党の教育基本問題調査会事務局長でもある鈴木寛ネクスト文部科学大臣からは、民主党の「日本国教育基本法案（新法）要綱」について報告が行われた。１５日の同調査会総会で了承された内容が改めて説明され、閣議でも了承された。今後、条文化の作業を進めていくこととなった。
憲法改正国民投票法制（「憲法改正及び国政問題に係る国民投票法案」及び「憲法改正案の発議に係る議事手続に関する法律案」）については、枝野幸男党憲法調査会長から中間報告が行われた。枝野会長はこれに関して、全会派で公式の場で話を進めることを強調してきた民主党の立場を明確に説明。論点整理を経てもなお相違点が残っている以上、共同提案は不可能だとし、民主党としては法案を提出してその考えを明確に示し、国会審議を通じて幅広い合意形成をめざしていくとの考えを説明した。閣議では法案の内容も含めて了承し、条文化の作業を進めつつ、今後の対応については枝野会長と松本剛明ネクスト官房長官に一任することとなった。
条約刑法（共謀罪）の修正協議については、千葉景子ネクスト法務大臣から報告があり、与党側の考えとは依然として大きな相違点があるが、再修正案をさらに提出するなど引き続き協議を重ねていくとの説明があった。
直嶋正行行政改革プロジェクトチーム座長（ネクスト官房副長官／政策調査会長代理）と松井孝治法案担当者（参議院議員）からは、参議院における行政改革推進法案への対応について説明があり、天下り禁止と随意契約の情報公開という大きなポイントに絞った形での対案を出すとして、その内容を閣議で検討し、了承された。来週にも参議院に提出される見込み。
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部改正案」（閣法）については長浜博行ネクスト環境大臣から説明があり、対応については松本ネクスト政調会長と長浜ネクスト環境相に一任された。
なお、閣議後の記者会見で松本ネクスト官房長官は、こうした閣議の内容について説明した後、党首討論の感想について問われ、特に小泉首相の答弁に関し、「本質的な問いかけに対して、ワンフレーズで返せないと、いかに言葉が空回りするかということがきちっと浮き彫りにできた」などと語った。
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